保育料について

幼児教育無償化の目的

・無償化は少子化対策及び、幼児教育の重要性から保護者の負担（保育料）軽減を行うものです。

対象者・対象範囲等

・３～５歳　幼稚園・認定こども園、保育所、地域型保育、企業主導型保育の利用料

　　　　　　私学助成園は上限を25,700円/月

・0～２歳　上記施設を利用する住民税非課税世帯

無償化の開始年齢

・３～５歳　幼稚園、認定こども園1号認定は　満3歳になった日から

　　　　　　　　　　認定こども園２号認定は　満3歳になった翌年の4月から

実費徴収分（行事費や用品代など）と給食費・バス維持費・保護者会費が保護者負担となります。

 給食費は主食費と副食費をわけて皆様にお知らせをするようになります。

※副食費の免除対象の範囲について

●年収360万円未満相当世帯の全ての子ども及び全所得階層の第3子以降を対象に副食費が免除になります。

ただし　※主食代は料金が発生します。

多子家庭のカウント方法は

幼稚園は、小学校や中学校、高校、大学などと同じように、学校教育法に定められた「学校」です。

「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的（学校教育法第22条）」としています。

ただし、小中学校のような義務教育機関ではありません。満3才から小学校就学の年の満6歳になるまでの幼児に入園資格があります。